暗号資産の税金、確定申告は必要なの?

暗号資産と聞くと税金が高いのでは??とよく聞かれます。
そして、確定申告をしないといけないのか、などなど…暗号資産に関する税金については皆さんわからないことが多いみたい。
今回は、そんな皆さんの悩みの税金についてのお話。
この記事を読めば暗号資産の税金について、どういうときに税金がかかるのか、いくらかかるのか、申告をしないといけないのか、などの悩みがスッキリ解決間違いなし!です♪
わかりやすく説明するのでぜひ最後まで読んでくださいね
そもそも暗号資産に税金はかかるの?


私はビットコインを去年買ったけど、確定申告なんてしてないです。暗号資産の税金って難しそう!

暗号資産はもちろん課税対象。でもしろうさぎさんのように、購入して、持っているだけなら税金はかからないの。課税のタイミングというのがあるので、どんなときに課税対象になるのか、詳しく説明していくよ。
暗号資産の課税されるとき
実は暗号資産は持っているだけでは税金はかかりません。
よく、ビットコインを購入したあと、すごく値段があがったけど、これに税金がかかるのでは?と思っている人がいるのですが、暗号資産を購入して、価値が上がったとしてもそれは「含み益」と呼ばれていて、含み益には課税されないのです。
ではどういうときに課税されるのかというと、代表的なのが以下の4点です。
- 暗号資産を売却した時
- もっている暗号資産で他の暗号資産に交換したとき
- 暗号資産で買い物をしたとき
- ステーキングの利益を得たとき
暗号資産を売却したとき
これは課税対象になります。
ただ購入した時から値段が上がって、利益が出たときに、その利益に対して税金がかかるのです。
そうはなりたくないけど、買った時よりも安いときに売ってしまったら、利益はないので課税はされません。
課税されるのは購入価格と売却価格の差額で利益が出たときです。
暗号資産に交換したとき
例えば購入したビットコインの値段が上がって、その上がったビットコインで他のアルトコインを購入した時、利益確定とみなされて課税対象になります。
この時も、ビットコインの購入価格とアルトコインに交換した時の時価の差額でそれがプラスになったときです。
ここで注意しなければいけないのがあります!
その交換したアルトコインが、交換直後に大幅に値段がさがったとしても、ビットコインを購入して一旦利益を得てしまった!利益を確定させた!ということになるため、ほかのアルトコインに交換した時点の価値で、課税されてしまします。
暗号資産で何か物を購入したとき
近年、いろいろなところで暗号資産で買い物やサービスを受けることができるようになってきましたが、その時ももちろん利益確定とみなされます。
購入したものやサービスと、暗号資産を購入した価格との差額ですね。
これも購入価格よりも上回っていると課税対象になります。
ステーキングの配当を受け取ったとき
これは銀行の定期預金のようなものでしょうか。
取引所によってはステーキングサービスというのををしているところがあって、預けることができます。
この場合、ステーキングの利益をもらった時と、それを売却した時の両方に課税されます。

よかった!ビットコインを持っているだけ、なら税金はかからないのですね!脱税にならなくてほんとによかった!

あとね、暗号資産の利益は、日本円にしたとき、それが銀行口座に入ったとき、と勘違いしてる人もいるけど、ほかのコインにしたときや、売却して日本円を取引所に置いたままの時も利益とみなされるので注意しようね!
暗号資産と株の税金の違い


暗号資産の税金は株取引の税金とどう違うのかを聞かれることも多いよ。どちらも「運用」って感じはするけど、税金は全く違うよ。
株の取り引きの場合
株の取り引きの場合は、売却(譲渡)益と会社から分配される配当金とがあって、基本的には売却(譲渡)益と配当金、どちらも所得税15%と住民税5%、合わせて20%の税金がかかります。
※2037年までは復興特別所得税があるので20.315%
(所得税15.315%+住民税5%)
暗号資産の場合
暗号資産の場合は「雑所得」というのに分類されて、所得税と合算で累進課税として税金の計算をすることになります。
所得税と合算になるので、もともとの所得の税率で暗号資産の税率も変わってくることになります。
暗号資産の税金は実際にはいくらかかるのかな?

「暗号資産で儲かると半分は持っていかれるから。」とか「暗号資産は税金が高い!」など、暗号資産の税金について、噂的な話がありますが、これは正解であり、正解ではないです。
暗号資産によって「億り人」がたくさん生まれた2017年当時、「半分は税金」という話が広まりました。つまり、「億」儲かった人は確かに税金が半分かかると思っていていいでしょう。
でもこれは暗号資産だから、ではなく、事業などで1億円の利益が出たら同じように半分近く税金がかかるということなのです。
暗号資産の課税
暗号資産は「雑所得」なので、所得と合算して計算になるので、会社員の場合は給与所得と合わせての税率になります。
そして、会社員の場合は給与に関する税金は会社から源泉徴収として、払ってもらっているので、暗号資産で利益が出た部分は確定申告をして、自分で税金を支払うことになります。
暗号資産の税金の計算方法
下の所得税率の表を参考にして計算してみましょう。


私は給与所得が300万円で、ビットコインは去年買ってもっているだけなので、とくに暗号資産についての税金はかからないね!

そうだね。暗号資産を持っているだけなら、特に税金はかからないよ。

私は給与所得が400万円で去年、なんと暗号資産で100万円の利益がでたよ!
くろうさぎさんのような場合は、400万円の所得に100万円の雑所得で500万円に税率20%をかけて、控除額「42万7500円」を引いた額が支払う税金になります。
雑所得は損益通算ができません
投資は必ず利益が出るものとは限りません。
暗号資産も同じで、損をしてしまう場合もありますが、その場合でも雑所得なので、損益通算ができません。
損益通算というのは、本来の所得(くろうさぎさんであれば給与所得)から損した金額を差し引いて税金の計算をすることです。
これは暗号資産だから、ではなく、雑所得であればどれも同じです。
会社員の人が副業で、フリーマーケットやオークションで利益を出しても、ほとんどの人が雑所得とみなされます。
そうなると、例えば仕入れや経費で損をしたとしても、それは給与所得から差し引かれることはなく、所得税がさがることもありません。
暗号資産の税金の計算にオススメのサイト

今は暗号通貨に特化した、税金計算のサイトがいくつもあります。その中でおすすめ2社を紹介します。
クリプタクト
クリプタクトは登録無料で取引が50件までなら無料で損益計算してくれます。
暗号資産に特化しているので、利用している取引所を選んでデータをアップするだけ、というのもカンタンでいいですね。
暗号資産を買って、少し売買したけど、どうしたらいいのかな、、という人にはとってもオススメのサイトです。
freee会計
クラウド会計サービスfreeeも暗号資産の確定申告サポートサービスをやっています。確定申告の書類を作成するだけなら、無料でできます。
一部有料のサービスもあるので、使うときは確認しながら使ってくださいね。
暗号資産のまとめ
こうやって見てみると、株式投資に比べると、暗号資産の税金が優遇されていないように感じた方もいるかもしれませんね。
暗号資産はまだまだ始まったばかり、これから法整備されていく中で税金面も見直されていくと嬉しいです。
今回は暗号資産の税金についてカンタンに説明しました。実際に申告する際はお住まいの近くの税務署に相談することをお勧めします。
税務署というとお堅いイメージや、厳しそうなイメージがありますが、実際はそんなことはなく、今は若い税務署員さんもいらして、丁寧にわかりやすく説明してくれますよ。
まったくわからない、という状態ではなく、自分でも調べてここまでわかったけどこれでいいのか、という状態で相談に行くと、丁寧に対応してもらえるでしょう。
